法律系ライターあさきみえの日々雑感

ライターとしての実績やライターとして日頃思ったり考えてたりしていることが中心です。

カテゴリ: 法律ネタ

最近、学生なのに学業に支障が出るような
無茶なシフトを入れられたり、
辞めたいのに辞めさせてもらえないという
" ブラックバイト " っていうのが増えているそう。

そういったブラックなバイト先では、
業務時間中にケガをしても
「アルバイトには労災を認めない」という
とんでもない企業もあるようです。

参考:
アルバイト先でケガをしたが、労災保険は使えないと言われた

労災保険というのは、一人でも人を雇えば、
強制的に加入しないといけないことになっています。

保険料は全額事業主が負担。

正社員・契約社員・派遣社員・
アルバイト・パート・日雇い…など
雇用形態を問わず、労災保険の対象となります。

また、働いた日数も関係ありません。
1日でも働けば、その日から適用可能です。

たとえば、GWの3日間だけレストランで
アルバイトをしていたときに
包丁で手を切ってしまったという場合は、
労災保険の扱いになります。


業務時間中だけでなく、
家と勤務先との往復の間に
事故にあった、という場合にも
適用可能。

ただし、通勤経路からはずれたら
適用の対象外となりますが、
例外的に認められる場合もあります。

労災保険対象となる例:

・会社帰りに飲みに行く
・アルバイト帰りに友達と遊びに行く

例外的に労災保険適用の対象となる例:

・パート帰りに病院に寄って治療を受ける
・会社帰りにスーパーで夕飯の材料を買って帰る
・出勤時、人身事故で電車が止まってしまったので、バスで迂回


業務災害や通勤災害の場合は、健康保険は使えません。
治療は無料で受けられます。

会社を休まなくてはならなくなったときには
休業4日目から休業補償も出ます。

なので、業務時間中や通勤途中に
ケガをしたりや病気になった場合は、
労災が使える権利があるのだから
「労災は使えないよ」と言われても
泣き寝入りせず戦いましょう。 

※当方、法律の素養はありますが、専門家ではありません。
 それをご承知いただいた上で以下お読みください。

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昨夜の金曜ロードショーで、名探偵コナン「時計じかけの摩天楼」をやってましたね。
ご覧になった方も多いかと思います。
私もつい最初から最後まで観てしまいました(笑)。

さて、この「時計じかけの摩天楼」。

主人公である工藤新一(=コナン)の携帯電話に、犯人から次々とかかってくる「時限爆弾を仕掛けた」という電話。
犯人からのヒントをもとに、新一が仕掛けられた時限爆弾のありかを推理、時に身体をはって一般人への被害を食い止めていく…
というストーリー。

こうした「爆破予告」は、どういう罪に問われるのでしょうか?

日本では、爆破予告があって本当に爆弾が仕掛けられていたというケースはないようですので、ここでは、爆弾が仕掛けられることはなかったものとして考えてみたいと思います。


可能性としては、刑法233条の「信用棄損及び業務妨害」という罪に問われる可能性があります。

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刑法233条(信用毀損及び業務妨害):
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

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これは、虚偽の事実を伝え、人の業務を妨害する罪のことをいいます。

爆破予告が本当で、どこかで爆弾が爆発することになれば、当然被害は広範に及ぶことが予測されますよね?そのために警察を動員して人を遠ざけたり、場合によってはイベントや公演を中止せざるを得ないことだってあります。
それが、「業務妨害」ということなのです。

また、本当に爆発物が仕掛けられていて、それが爆発したとなれば、
死傷者が出れば殺人罪や傷害罪に問われますし、
爆発物取締罰則という法律の違反に問われる可能性もあります。 

爆発物取締罰則の全文はコチラ

見ていただくとわかる通り、かなり古い法律ですね(明治17年公布!)。
こちらの罰則が適用されれば、第1条より、死刑または無期懲役もしくは7年以上の懲役となるようです。


爆破予告など、犯罪の予告はそれだけでれっきとした犯罪となってしまいます。
くれぐれもいたずら半分にインターネットなどに犯罪予告を書き込まないように。。

※当方、法律の素養はありますが、専門家ではありません。
 それをご承知いただいた上で以下お読みください。

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先月30日、神奈川県小田原市内の公園にある
空気を入れて使用する移動式滑り台が突風で飛ばされ、
11人がけがをするという事件が起きました。

参考:
<滑り台>移動式タイプが倒れ11人けが 小田原 

この事件の場合、次の三者が関係していますが、
みなさんは責任の所在はどこにあると思いますか?

1.滑り台を設置した会社
2.公園の指定管理業者
3.国や地方公共団体


今回の場合、おそらく適用されるのが、国家賠償法 第2条。


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国家賠償法 第2条
「公の営造物」の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2  前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

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「 瑕疵 (かし) 」とは、かんたんに言うと「欠陥」のこと。

要するに、この条文は何を言っているのかというと、

「道路や河川、公的な施設などが安全に設置・管理されていなかったことが原因でだれかに損害を与えてしまったら、国や地方公共団体が責任を負うよ」

ということ。
「公の営造物」とは、建物などの「モノ」だけではなく、河川など自然にあるものも含まれます。


今回の事故が起こった公園も、「公の営造物」にあたるため、国レベルまではいかないまでも、神奈川県や小田原市の責任がまず問われる可能性があります。

 ただし、公園の指定管理業者が風速計もつけずに、皮膚感覚で風速を推測していたということなので、
同条2項から察するに、この指定管理業者もある程度責任を問われる可能性は大と思います(あくまで予測ですが)。
 善管注意義務違反にもなるかもしれません。

※善管注意義務…業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。


今後の調査や責任追及の行方が気になりますね。

※当方、法律の素養はありますが、専門家ではありません。
 それをご承知いただいた上で以下お読みください。

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ちょっと前のニュースになりますが、
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが、
従業員が3ヶ月で最長415時間45分の残業をさせたとして
今年の1/28、東京地検に書類送検されたそうです。

詳しいニュース記事はこちら↓
ドン・キホーテ書類送検=違法な長時間労働疑い-東京労働局 

今回、こちらに該当する従業員の方の健康状態がどうなっているかは
わからないのですが、 仮に精神疾患や脳疾患が発症していた場合、
過労と判断される基準はどのようになっているのでしょうか?


まず、前提として、労働基準法という法律で、
労働時間を延長したり(=残業の意)、
休日に労働させる場合は
三六(さぶろく)協定に基づき、
労使協定を結ばなければならないという
決まりになっています。

(余談ですが、かつて社労士事務所で
インターンとして働いていたときに
この書類を何度か見たことがあります)

ドン・キホーテの場合は、残業時間を
「3ヶ月 120時間」とする協定を
結んでいたようですが、それを大幅に超えるとして
今回書類送検に至ったようです。


話を戻して、過労と認定されるための残業時間の基準ですが、
過去の判例を見てみると、概ねひと月あたり90〜100時間以上
過労死(または過労による精神疾患)と判断されているようです。

例:

◆25歳システムエンジニア精神疾患を原因とする
 急性アルコール中毒死事件 ( 東京地判11.3.7 )
 ⇒  死亡前2か月間の時間外労働時間が
  1か月あたり100時間を超え、特に過重であると認定。 

◆33歳府立病院麻酔医急性心不全死事件 ( 大阪地裁07.3.30 )

  ⇒ 最高月9回の宿直勤務,毎月90時間弱の残業。
    勤務時間の過少申告認める。


中には、残業時間が約60時間で過労認定されているケースも。


◆26歳精密機器製造会社社員小脳出血(天辻鋼球製作所)事件

 ⇒ 12日間の連続勤務と61時間の時間外労働が原因で、
        (中略) 疾患のない者でも脳出血を発症する危険があるほどの過重労働と判断。 


日本は先進国の中でも、長時間労働かつ生産性が低いとして、
世界的にも問題となっていますよね。
生産性は先進7カ国中、最下位だそうです。

まだまだ長時間働くことが美徳とされる日本…
この認識が抜本的に変わらないことには
こういった事件はなくならないでしょうね。

 
 <参考文献>

大阪過労死問題連絡会「過労死民事訴訟 被災者側勝訴判例データベース」
http://www.sakai.zaq.ne.jp/karoshiren/16-b=hanreidatabase-minji.htm
( 2016/03/30 アクセス )

 

※当方、法律の素養はありますが、専門家ではありません。
 それをご承知いただいた上で以下お読みください。

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今、あちこちで報道されている乙武氏の不倫騒動。

例:
「乙武洋匡」氏が不倫を認める 過去を含め5人の女性と
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00506816-shincho-soci

仮に、乙武氏の奥さんから乙武氏へ慰謝料請求があった場合、
どうなるか…ということについて調べてみました。
(注:あくまで「仮定」のお話です)

まず、すでに夫婦関係が冷え切っていた、
というような特別な事情がない限り、請求自体はできます。

(興味のある方は民法709条、710条、770条あたりの
条文を読んでみましょうー。)


実際にとれる慰謝料の金額ですが、
いくつか法律事務所のウェブサイトを調べてみたところ、
おおよそのところ50〜500万円となっています。

明確な法的根拠はなく、
請求した側(今回の場合は奥様)とされた側(今回の場合は乙武氏)の
関係性や事情を考慮した上、過去の判例に基づいて判断されるようです。


慰謝料が高くなる例:

・子供がいる
・婚姻期間が長い
・生活費を払っていなかった など

慰謝料が低くなる例:

・請求した側の社会的地位や収入が高い
・婚姻中に金銭の贈与があった
・年齢が低い          など


基本的に、離婚しない場合は低く(50万〜200万)、
離婚する場合は高くなる傾向にあるようです
(200万〜300万とかそれ以上)。

しかし、不倫にもとづき慰謝料請求をする場合は、
請求する側がその不倫の事実を立証しなければなりません。

ということは、浮気の現場をおさえたりしないといけないですし、
客観的な証拠もいります。
なので、簡単なことではないでしょうね。
こういう場合は専門家に相談したほうがよさそうです。



個人的には、乙武さんのあのさわやかで知的なルックス、
そしてTwitterなどで時に社会にするどく切り込む姿が
好感がもてて好きだったんですけどね。。
今回の件はちょっと残念。

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